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いきいきと働ける職場を目指して 社員から 目指すべき姿

✓取り組みの進捗状況はこちら(PDF/484KB)

社員一人ひとりがいきいきと働ける職場づくり

カルピス社では、社員の性別、年齢、国籍、価値観、人格、個性や働き方の違いを尊重し、社員が快適かつ安全で健康的に働ける職場づくりを目指しています。
明るく逞しい企業風土づくりを目指し、企業理念の実現に向けてまとめた『カルピスグループ行動基準』では、従業員のために、均等な雇用機会の提供/強制労働や児童労働の禁止/差別やハラスメントの禁止/公正な人事と処遇/会社と従業員の関係/会社と従業員の良好なコミュニケーション/安全で働きやすい職場づくりとワーク・ライフ・バランスの実現/プライバシーの保護について定めています。
また、新卒の新入社員がスムーズに会社に解け込めるように、入社前に面談を実施し、入社後には、配属先の若手社員が指導役となる『メンター制度』を設けています。今後も多様な人財がいきいきと働ける職場づくりに取り組んでいきます。

※ ワーク・ライフ・バランス:仕事と私生活のバランスをとりながら両立すること。

社員の心とからだの健康のために

産業医との健康管理に関する面談や、保健師が常勤する健康管理室での健康相談や指導、フォローを実施しています。また、全社員を対象に、毎年、定期健康診断を実施しており、検査の結果、再検査や所見がある場合には、産業医や保健師などの保健スタッフによる個別のフォローを実施するなど、疾病予防のための保健指導の徹底を図っています。
メンタルヘルスケアを推進するために、本人のストレスへの気づきと適切な対応を図るセルフケア、管理者が働きやすい職場の雰囲気づくりの大切さや、未然防止、早期発見・早期対応方法およびその重要性を理解するラインケアの両面から対策を講じています。
また、毎週水曜日の『早く帰るデー』の実施や、労働組合と連携し、年6日間の計画的な年次有給休暇取得の推進などにより総実労働時間の減少を図り、過重労働の防止に努めています。
さらに海外勤務者に対しても、年2回の健康診断の実施や健康管理休暇の充実を図っています。

定年退職者の再雇用促進

定年退職者の再雇用実績推移

カルピス社では、定年退職者を再雇用する『エルダー社員制度』を設け、60歳以降も、豊富な経験や高度なスキルを活かして働き続けられる機会を提供するとともに技能の継承を促進しています。
この制度では、より多様な働き方に対応していくために、フルタイム勤務に加えて、シェアタイム勤務での再雇用も行っています。
2014年度の定年退職者15名のうち、再雇用の希望があった12名全員を再雇用しています。



労働組合との関係

カルピス社にはカルピス労働組合が組織され、社員の権利尊重と経営への関与などについて、労働協約を締結しています。
また、ユニオンショップ制を採用しており、正社員は、入社後、試用期間を経て本採用となる時点で、組合員となります。(※基幹職や経営管理部門等に所属する一部の正社員は除く)
労使間の交渉については、労使協調で課題解決に取り組むことを基本方針としており、毎年春季の「給与改定交渉」、四半期ごとに開催している「中央労使協議会」や事業所ごとに開催している労使協議会などの会議のほか、日常的な情報や意見交換の中で改善策を協議しています。
なお、労働協約では、会社の事業縮小に伴う人員削減など、社員の処遇に大きな変化がある場合には、その方針や基準について事前に労使間で協議することを定めています。

労働協約(一部抜粋)

労働協約第37条(経営管理上の都合による解雇)
会社は企業合理化、事業の内容の変化、事業の縮小、事業所の閉鎖、事業成績の不振等による経営管理上の必要によって組合員を解雇しようとする場合は、予め組合と協議する。

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ワーク・ライフ・バランスの推進

『次世代育成支援企業認定マーク(愛称:くるみん)』 『次世代育成支援企業認定マーク(愛称:くるみん)』

社員が仕事と家庭のバランスを保ちながら能力を発揮できるよう、フレックスタイム制、時差出勤、産前産後休暇、育児・介護休職、出産・育児・介護を理由に退職した社員の再雇用など、多様な働き方を支援する制度の充実を図っています。 2013年には育児短時間勤務を拡充し、子どもが中学校進学前まで利用できるようにしたほか、育児支援の拡充や男性育児休職取得を推奨し、2007年、2010年、2014年には、厚生労働省東京労働局より次世代育成支援対策に取り組む企業に与えられる『次世代育成支援企業認定マーク(愛称:くるみん)』を取得しています。また、育児休職者サポートプログラム『wiwiw(ウィウィ)』を導入し、育児休職者とインターネットを利用した双方向のコミュニケーションを図るなどの支援を行っています。

社員の声 育児支援制度取得者


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プロフェッショナルを育む企業風土づくり

企業価値の向上には社員の成長が重要という考えのもと、人財≠重要な経営資源ととらえ、社員一人ひとりが人財価値を高め、能力を最大限に発揮できるよう人財育成に力を入れています。
多様な人財育成ニーズに応えるため、教育研修制度を充実させ、働きがいと成長実感のある、プロフェッショナルを育む企業風土づくりを目指しています。

人財育成の目的

人財育成の目的



こちらのページで国内外の研修に参加した社員のコメントを紹介しています。
社員の声 海外・国内研修参加者

群馬工場の技術伝承

カルピス社では、長年の研究を経て培われた乳酸菌や発酵に関する技術を活かした製品づくりを進めています。これら製品の生産の担い手である工場では、乳酸菌に代表される有用微生物の発酵など独自の生産ノウハウの継承が重要です。操業から43年が経過する群馬工場では、操業時に入社した社員が大量に定年を迎え、技術・技能の伝承が大きな課題となっています。そこで世代交代を見据えた「人財育成チーム(以下、JIT)活動」プロジェクトを推進しています。これは、定年退職したベテラン社員3名を講師として若手・中堅社員を対象に研修を行い、長年の経験で養った技術・技能を伝えていくことを狙いとした活動です。
2012年11月からは生産ラインでのトラブル事例や原料取り扱いの基礎など、テーマごとに2時間程度の研修プログラムを企画し、現場でのOJT(職場内訓練)だけに任せるのではなく、経験豊富なベテラン社員によって知識や技術を手厚く教えるしくみを構築しました。例えばPETボトル飲料の原料は、名前や容器が類似しているものも含めると約400種類もあるため、原料の間違いを防止するためにトラブル事例を通じて研修を行っています。研修はさまざまな時間帯を設定し、参加者が受講しやすい工夫も取り入れています。
講師役の社員からは「若手社員が研修で習得した技術・技能を実作業で実践している姿を見るとうれしい」などの声もあがり、試行錯誤しながら研修内容の充実を図り積極的に講師役に取り組む姿が見られます。
群馬工場ではJIT活動を柱に技術・技能の伝承を着実に行い、さらなる品質・安全性を追求していきます。

研修事例紹介:2014年度新入社員研修

2014年度の新入社員研修は、総合職14名、生産職14名、合計28名が参加しました。

4月1日〜6日 入社式後、アサヒグループ合同研修
4月8日〜25日 ・社内制度説明、部門概要説明、研究部門研修、メンタルヘルス講義
・営業部門研修、生産部門研修
 (14日:生産職配属)
・ワークシミュレーション研修、財務研修、TOEICテストなど
(30日:総合職技術系配属)
4月30日〜5月2日 自動車運転講習
5月7日 総合職事務系配属
海外トレーニー制度の導入

今後の海外事業を担う人財育成の一環として、2010年10月から海外トレーニー制度を開始しました。海外での勤務や生活を通して、即戦力となる経験や知識を習得することを目的として、2014年までに6名の社員が、海外トレーニー(派遣者)としてカルピス社等の海外法人での研修プログラムに参加しました。現地語学の習得はもちろん、営業同行・工場研修・新製品開発への参画などを通して、現地の実務を幅広く体験します。

知財マインド向上の取り組み

社員が事業・研究するうえで必要な知財マインドの向上と知識の習得を目指し、特許研修やOJT研修などを積極的に行っています。
こうした活動の一環として、2011年に知的財産管理技能検定2級(以下、知財検定2級)受検の支援制度を導入し、これまで研究部門から17名が合格しています。知財検定2級とは、知的財産(特許、意匠、商標、著作権、営業秘密など)の基礎知識や実務に関する理解度を測る国家資格の試験で、特許業務を主とする社員のみならず、研究や事業を主業務とする社員にとっても有用な技能資格です。
この制度の導入により、研究職場での効果的な特許出願の促進や他社特許に対する尊重と対応などを円滑に行うことが期待されます。
一方、知財部門の弁理士は2015年に4名となり、知財専門家として関連業務を推進しています。

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そのほかの取り組み

岡山工場の労働安全衛生の取り組み

危険体感教育 危険体感教育
岡山県労働局長奨励賞を受賞 『岡山県労働局長奨励賞』を受賞

岡山工場では、2004年7月に労働安全衛生マネジメントシステムの規格であるOHSAS18001の認証を取得し、システム運用の充実を図りながら、労働災害ゼロ≠フ目標を掲げて労働安全衛生の向上に取り組んでいます。
具体的には、安全で健康的に働ける環境づくり≠ニ安全と健康に対する社員の意識や感度の向上≠フ両面から活動を推進しています。安全面での環境づくりでは、日々のヒヤリハット活動、危険予知活動、リスクアセスメント活動に加えて、安全衛生委員会メンバーなどによる職場パトロールや外部の専門家による職場巡回などを定期的に実施し、危険箇所の是正に取り組んでいます。健康面での環境づくりでは、工場内に健康管理室を設け、メンタル面を含めた社員からの健康相談に、産業医や看護師が細やかに対応できる体制を整備しています。
社員の意識や感度の向上では、全社員を対象としたさまざまな講習会を開催しているほか、健康管理室より『健康だより』を毎月発行するなど、タイムリーな注意喚起や情報提供に取り組んでいます。
これらの活動が評価され、2011年7月には『岡山県労働局長奨励賞』を受賞しています。


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